新規住宅着工１２か月連続増

国土交通省が９月３０日発表しました８月の新規住宅着工戸数は、前年同月比８．８％増の８万４３４３戸となり、１２か月連続のプラスでした。来年４月の消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要や、住宅ローン金利の先高感を背景に、高水準が続いています。

内訳は、持ち家が３万１３７９戸（１１．２％増）、貸家が２万９５４８戸（７．０％増）、分譲マンションが１万９２９戸（６．０％増）、分譲一戸建て住宅が１万１９８３戸（１１．３％増）でした。

３大都市圏別に見ると、首都圏が３．２％増、中部圏も１３．１％増でした。一方、近畿圏は１．２％減で、前年に大規模マンション開発があった反動とみられます。

住宅ローン減税の拡充によって、消費増税後に購入した方が得になるケースも想定され、国交省は「今後も住宅着工は堅調に推移する」と見込んでいます。