政府・与党は、中古住宅を買い取って耐震改修などを施して販売する企業に対し、不動産取得税を軽くする新制度を2015年度から設ける方針を固めました。優良な中古住宅の売買を促す狙いです。自民、公明両党が30日にまとめる2015年度与党税制改正大綱に盛り込みます。
現在、不動産業者などが中古住宅を仕入れる際には、評価額の3%の不動産取得税がかかります。
来年度からは、業者が中古住宅を買い取ってから一定期間内に消費者に販売すれば、評価額から最大1200万円を差し引いたうえで不動産取得税を課すことにします。
不動産業者の税負担が軽くなるため、消費者への販売価格も下がることが期待できます。
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信和不動産株式会社
梅ヶ丘店 三浦 祐一
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