フラット３５金利引き下げ幅を拡大

政府は９日、平成２６年度補正予算を閣議決定しました。

国土交通省関連予算は、国費総額で５，４５１億円。このうち、住宅市場活性化策には、２，０９５億円が措置されます。目玉は、緊急経済対策で打ち出されたフラット３５の金利引き下げで、１，１５０億円を予算化。省エネ性に優れた住宅等を対象とする「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅を、現行の０．３％から０．６％へと拡大します。現行の金利水準では１％を下回ることになります。また、フラット３５（買取型）の１０割融資についても、金利引き下げを実行します。

一方、住宅・建築物の省エネルギー化等推進に９３５億円を措置。一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活します。

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