基礎からわかる相続税 その４

Ｑ．諸外国の制度は

相続税は米国や英独仏など欧州主要国にもあります。英米は遺産額に応じて税額が変わり、独仏は遺産額と相続人の数に応じて変わります。日本の制度は独仏に近いです。多くに国は、配偶者の相続には非課税枠を設けるなど一定の配慮をしています。

ただ、米国は、富裕層の支持が多い共和党のブッシュ政権での決定を受けて２０１０年に廃止し、民主党のオバマ政権が１１年に復活させた経緯があります。

他にも、相続税がかからなかったり、相続税を廃止したりした国は少なくないです。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち、相続税がない国は１０か国（オーストラリア、オーストリア、カナダ、エストニア、イスラエル、、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、スロバキア、スウェーデン）あります。

シンガポールやスイスは相続税がない上、所得税の水準も低いため、近年は日本の富裕層が生活の拠点や資産を移す「租税回避」の動きが広がっています。
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