ハザードマップ 上手に活用

多数の死者・行方不明者が出た広島市北部の土砂災害。国内では各地で土砂災害が頻発しています。避難経路などを示した自治体のハザードマップも活用し、自身の安全を守る方法を考えておきたいものです。

まず確認しておきたいのは、自宅周辺が土砂災害による被害の恐れがあるかどうかです。

各都道府県は急傾斜地や、土石流などで住民に危害が生じる恐れのある地域を「土砂災害警戒区域」に指定しています。国土交通省によると、指定済みの区域は７月末現在、全国で３５万４７６９か所。同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html）では、都道府県ごとに、地図上に色づけなどをして、「土砂災害警戒区域」を示しています。自治体の防災窓口などで確認することもできます。

警戒区域のある市町村は、危険な場所、避難所、避難経路などを示したハザードマップの作成が義務付けられています。同省ハザードマップポータルサイト（http://disapotal.gsi.go.jp/index.html）では、マップを作成し、公表している自治体を紹介。ネットでマップを閲覧できる自治体もあります。
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