不動産経済研究所が16日発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比49.1%減の2110戸で、7か月連続の前年割れとなりました。減少幅はリーマン・ショックがあった2008年9月(53.3%減)以来、5年11か月ぶりの大きさでした。
昨年9月末までにマンションの購入契約を結ぶと、引き渡しが今年4月以降でも、5%の消費税率が適用される経過措置がありました。この措置が終わる間際だったため、昨年は発売戸数が駆け込みで急増しました。その反動で、今年の減少幅は大きくなりました。8月としては1974年(50.1%減)以来、40年ぶりのマイナス幅でした。
発売物件のうち、売れた割合を示す「契約率」は69.6%で、好不調の目安とされる70%を13年1月(69.2%)以来、1年7か月ぶりに下回りました。人気が高い大型物件が発売されなかったことが響いたようです。
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信和不動産株式会社
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