マンション電力 大手続々

割安な電気料金で、マンションなどの集合住宅向けにまとめて販売する一括受電サービスに、大手電力会社が相次いで参入しています。東京電力と九州電力が今夏から始めたほか、関西電力は近く首都圏に参入する見通しです。先行する一括受電サービス会社に対抗する狙いで、マンション向けの価格競争が繰り広げられそうです。

各電力大手は、一般家庭も自由に契約先を選べる電力小売りの全面自由化を２０１６年４月に控え、新しいサービスで顧客の囲い込みも目指します。

東電は１６年度までに約４万戸に供給したい考えです。九電はグループ会社を通じて事業を展開し、通信サービスとセット契約の場合、電気代を８％以上割り引きます。

一方、関電は昨年４月に管内サービスを開始。首都圏には、一括受電で最大手の中央電力と資本・業務提携を結んで進出する方針で、１世帯あたりの電気代は５％程度安くなるとみられます。

電力大手はこれまで、通常の契約と競合するため一括受電サービスに消極的でした。しかし、震災後に原子力発電所の停止が相次ぎ、家庭向けの電気料金が震災前から平均で約２割上昇したことで、電気代が下がる一括受電サービス会社に契約を切り替える動きが相次ぎ、対抗せざるを得なくなりました。

ただ、この分野で最大手の中央電力やＮＴＴファシリティーズ、オリックスなどの先行組に加えて、ＫＤＤＩが９月から首都圏でサービスを始めるなど、顧客の獲得競争は激しく、後発組の電力大手は、どう差別化を図るかが課題となります。

※一括受電サービス
マンションなど集合住宅の各世帯が個別に電力会社と契約するのではなく、管理会社や管理組合を通じて電力会社から建物全体分をまとめ買いする仕組み。各世帯には大口向け電力が配られるため、小口向け電力の電気代よりも安くなる。

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