相続税 下

来年１月の相続税の制度改正により納税する人は増えそうです。生前贈与の非課税枠を利用した生命保険や信託銀行の商品で、納税資金確保や節税を行うことも可能です。

制度改正で、相続額から差し引ける基礎控除は現行の６割になります。これにより納税しなければならない人は増えそうで、節税など相続税対策への関心が高い。

利用しやすいのが、生前贈与の非課税枠です。贈与税の基礎控除は１人当たり年１１０万円で、この範囲内の贈与なら非課税。また、祖父母から孫など直系家族への教育資金贈与は１５００万円まで非課税です。

生命保険を使う相続対策は、贈与税が非課税の年１１０万円枠を利用できます。親はこの枠内で子に贈与すれば、その分、相続財産を非課税で減らせます。子は贈与されたお金で親を被保険者にして終身、定期保険に加入する。親が亡くなり相続が発生した時は、死亡保険金を納税資金にあてられます。

また、子供自身を被保険者にして個人年金や養老保険等に加入すれば、子供や孫の将来への備えになります。

ただし、年１１０万円の非課税枠を続けて使う際は、贈与のたびに契約書を作るなど手続きをしておくといいです。そうしないと、最初に全額贈与したと見なされ課税される可能性もあります。

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