東日本大震災後、住宅の耐震性に関心が高まっています。9月1日の防災の日を前に、住宅の耐震診断や改修工事についての知識を深めたいと思います。
耐震診断は、専門家が柱や壁の強度や建物の形などを調査します。実地調査や耐震性能を示す評点の計算なども含めると1、2週間かかります。建築時の図面があるとスムーズです。
日本建築防災協会では、一般家庭が自宅の耐震性能を簡易的に診断できる問診票を作成。築年数や増築の有無など10個の問いを基に、専門的な診断へとつなげるのが狙いです。
耐震基準が強化された後に建てた住宅でも、経年劣化やシロアリの被害などにより耐震性能が低くなっている場合もあるので注意が必要です。協会のホームページ(http://www.kenchiku-bosai.or.jp)から入手できます。
診断を経て改修工事を決めたら、建築士など専門家が工事の計画を立てます。工事の進め方や予算などの要望も伝えます。100万〜150万円の耐震改修工事が最も多いようです。
診断や改修工事は、自治体が条件付きで助成制度を設けている場合もあるので、診断を受けることを決めたら、まず居住地の自治体に相談するとよいです。
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信和不動産株式会社
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