百貨店 家具の販売強化

百貨店大手が、家具の販売強化に乗り出しています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果などによる景気回復を背景に、新築マンションや住宅改装の需要が旺盛なためです。来年４月に想定される消費税引き上げを前に、駆け込み需要をにらんだ動きも出ています。

日本百貨店協会によると、全国の百貨店の家具売上高は今年２〜６月、５か月連続で前年同月の実績を上回りました。７月は前年割れとなりましたが、株価上昇などで手元資金が豊かになる「資産効果」で、不動産業界の活況が続いており、大手百貨店の関係者は「住宅購入やリフォームをきっかけとした家具の需要が増えている」と話しています。

高島屋は、ホテルや客船の内装を手がけるグループ会社の改装事業で家具販売を伸ばそうと、今夏、日本橋店の家具売り場に大型画面などを設けたリフォーム相談スペースを設けました。改装後の買い替え需要までまとめて取り組む狙いです。

そごう・西武は、今年６月、西武渋谷店の地下１階フロアに新たな家具売り場を設けました。若者に人気のある青山や目黒などの家具店を集め、ソファやテレビボードなどの価格帯も１０万円前後から８０万円程度にまで広げ、幅広い客層に訴えます。

一方、大丸東京店では多くの品ぞろえを確保するため、欧州製や国産を扱う家具店計１３店舗と連携し、各店で選んだ商品を同店で支払えるようにしました。大丸で買い物した時と同じポイントがたまるメリットで、集客を高める戦略です。