基準地価 ３大都市圏 商業地上昇

国土交通省は１９日、２０１３年の基準地価（７月１日時点）を発表しました。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地はいずれも５年ぶりに上昇に転じ、名古屋圏では住宅地も５年ぶりに上昇しました。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は４年連続で縮小し、全国的に地価の下げ止まり傾向が続いています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果などで不動産市場に資金が流入しており、底入れの兆しが強まっています。

全国平均では住宅地が前年比で１．８％、商業地が２．１％下落しました。住宅地は２２年連続、商業地は６年連続で値下がりしました。３大都市圏の平均は、住宅地が０．１％下落しましたが、商業地は前年の０．８％下落から０．６％上昇に転じました。

大都市圏の商業地が上昇した背景には、景況感の改善や、住宅ローン減税などの施策により、戸建て住宅や賃貸マンションの建設増加があります。企業が東日本大震災後、防災を重視して、より耐震性の高い新築・大規模オフィスに移転する動きも活発になっています。

地方圏は、住宅地で２．５％、商業地で３．１％の下落で、大都市圏に比べ回復は鈍いものの、下落幅は縮小しています。

全国で前年と比較できる２万６６６地点のうち、上昇は２９２５地点と、１２年の６５８地点から約４．４倍に増えました。

全国の地価トップは、商業地が８年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（１平方メートル当たり２０４０万円）、住宅地は２年連続で「東京都千代田区六番町６番１外」（同２８８万円）でした。

被災地では地価の二極化が一段と進み、集団移転先の高台などが上昇する一方、復興が遅れている沿岸部など多くの地域では下落が続いています。

※基準地価とは
各都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年７月１日時点の地価を調べ、国土交通省がまとめて公表しています。２０１３年の調査地点は２万１９８９地点。国交省が毎年３月に公表する公示地価（１月１日時点）とともに土地取引の目安となります。国税庁の「路線価」（同）は、相続税や贈与税の算定基準となります。