リート市場 五輪で復調

投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の取引が勢いを取り戻しつつあります。２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まり、不動産価格が値上がりするとの思惑が広がっているためです。

上場リートの市場全体の値動きを示す東証リート指数は今年３月、日本銀行がリートの買い入れを増やすとの見方からリーマン・ショック後最高値（１７００．９１）を付けました。その後、長期金利の上昇で不動産の購入費用がかさむとの警戒感から、いったん下げに転じ、６月には１２００台になりました。

状況が再び変わったのは、９月８日に東京五輪開催が決まってからです。リート指数は決定前の６日の終値から約９％上昇し、２０日には１４４０．７０まで回復しました。

銘柄別でも、東京都心などの７３のビルに投資する「日本ビルファンド投資法人」や、ホテルに投資する「ジャパン・ホテル・リート投資法人」の２０日の売買価格は、６日の終値と比べて約９％上昇しました。

一方、リートを運営する投資法人が株式会社と同様に、「公募増資」で資金調達するケースも相次ぎ、増資総額は今年１月〜３月で３６２５億円と四半期ベースで最高となりました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景とする不動産価格上昇への期待感は根強く、４〜６月も３３７７億円と高水準を保っています。