不動産経済研究所が17日発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比53.3%増の4145戸と4か月連続で前年実績を上回り、8月としては2005年(5498戸)以来、8年ぶりの高水準でした。堅調な需要を背景に、大型物件の発売が重なったためです。
地域別では、東京23区が77.6%増の2021戸と最も伸びました。千葉県が58.8%増、23区以外の都内が52.0%増、神奈川県が38.9%増、埼玉県が10.0%増と、全地域で2桁の伸び率を示しました。
近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)の発売戸数も、56.3%増の1994戸と前年を大きく上回り、1996年(3197戸)以来、17年ぶりの水準でした。
発売月に売れた物件の割合を示す契約率は、首都圏で1.0ポイント上昇の81.5%と3か月連続で80%台を維持し、7か月連続で好不調の目安とされる70%を超えました。
首都圏の1戸当たりの平均価格は0.5%増の4796万円で、12年の平均価格(4540万円)を大きく上回りました。同研究所は、「地価や資材価格の高騰による物件価格上昇への懸念が強く、早く買いたいという消費者が多いのではないか」と分析しています。
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