住宅資金贈与非課税３０００万

政府・与党は２０１６年１０月から、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際にかかる贈与税の非課税枠を、現在の１０００万円から３０００万円に拡大する方針を固めました。３０００万円の非課税枠は、これまでで最大となります。１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げる最、住宅需要が落ち込むのを防ぐのが狙いです。

贈与税に非課税枠を設定するのは、若い世代の住宅購入を促すためです。現在、非課税枠は、省エネ住宅などの購入には１０００万円まで認められており、今年末が期限となっています。

政府・与党は、消費増税で冷え込む住宅市場を活性化するため、非課税枠を１５年１月から１５００万円に拡大します。再増税を見込んで駆け込み需要が膨らみすぎるのを防ぐため、１６年１〜９月は１０００万円〜１２００万円の水準に戻し、１６年１０月〜１７年末は３０００万円に大幅拡大し、１８年以降は段階的に縮小していきます。

住宅建設には時間がかかるため、今年４月の８％への消費増税の際は、半年前の１３年９月末までに建築契約を行えば、住宅の引き渡しが１４年４月以降でも５％の税率が適用される特例が設けられました。政府・与党は、再増税の際も同様の特例を設ける方針で、１６年９月に駆け込み需要がピークを迎えると予想しています。

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