政府が、親や祖父母から住宅購入資金を受け取った際にかかる贈与税の非課税枠を拡充するのは、景気への影響が大きい住宅市場を活性化するためです。高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくし、経済の再生に役立てる狙いがあります。
政府は住宅資金に関する贈与税の非課税枠を時限措置として導入しており、今年末で期限が切れることになっていました。これを来年以降も続け、非課税枠は1000万円から1500万円に拡大する方向です。
親などから住宅を買うために受け取ったお金には、通常、基礎控除額の110万円を差し引いた額に10〜50%の贈与税がかかります。
政府は2012年から、子や孫が受け取った住宅購入資金のうち、一定額までは贈与税を課さない仕組みを設けました。省エネ性や耐震性のある住宅を購入する場合、12年は贈与額が1500万円までなら非課税としました。非課税枠は13年は1200万円、14年は1000万円と段階的に縮小し、14年末で終了する予定でした。
ですが、14年は消費増税に伴う駆け込み需要の反動などで、新設住宅着工戸数が10月まで8か月連続で前年を下回っています。政府は支援制度の拡充で、住宅市場にお金が流れるようにする必要があると判断しました。
15年の非課税枠は、14年の1.5倍にあたる1500万円とし、16年はやや縮小する方向。17年4月の消費税率10%への引き上げ後には、再び駆け込み需要の反動減が予想されるため、17年はさらに非課税枠を拡大する方針です。国土交通省は3000万円にするよう財務省に求めています。
政府は月内にまとめる経済対策で、省エネに対応した住宅の新築やリフォームを行った場合、商品と交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント」制度を復活させる方針を固めています。
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