2014年12月19日金曜日

空家の解体 支援充実

空き家が防犯面などから問題になる中、所有者による取り壊しを支援するサービスが広がっています。解体業者を比較検討できるサイトや、費用を貸し付ける銀行ローンも登場。解体しない場合も、近所迷惑にならないよう、定期的な見回りと手入れをを代行するサービスが充実してきました。

静岡県に住む男性(49)は今年5月、千葉県内にある木造2階建ての実家を解体しました。母親と同居を始めた4年前から、実家は空き家になっていて、防犯面で不安がありました。今年1月に母親が亡くなり、相続したのを機に解体を決めました。

地元の解体業者2社に見積もりを出してもらいましたが、価格が適正かわからず判断できずにいたところ、インターネットで解体業者を紹介するサイト「解体無料見積ガイド」を見つけました。紹介を受けた3社の中で、最も安い120万円の工事金額を提示した業者に依頼しました。

このサイトを運営するアールアンドエーブレインズ(東京)によると、全国の約600業者がサイトに登録。従来、自宅の新築に伴って元の家を取り壊すのに利用されるケースが多かったのですが、今年に入り、「空き家を解体したい」との問い合わせが増え、12月上旬までに450件近くありました。昨年と比べてほぼ倍増です。

空き家が問題になっている地域では、解体費用を賄うローンも始まりました。秋田銀行(秋田)は6月、「空き家解体ローン」の取り扱いを開始。融資金額は10万〜200万円で、返済期間は6か月〜5年。金利は2.0%(変動金利、12月現在)で、提携する県内14市町村の解体事業補助金を受給している場合には、金利が1.7%になります。

北都銀行(秋田)の「空き家活用ローン」は、解体費のほか、解体後の駐車場整備費や、解体せずに賃貸する際の改築資金としても使えます。

ただし、解体すると、固定資産税が上がるため、踏み切れないケースもあります。そこで、空き家の管理代行サービスも広がりを見せています。地域のNPO法人などが引き受けていましたが、企業も参入しています。

大東建物管理(東京)は月に1度、空き家の窓を開けて換気をしたり水道の通水をしたりするほか、簡易清掃や郵便物の整理を行うサービスを全国で展開。費用は月額1万円(税抜き)。同様のサービスは、東急リバブル(東京)が首都圏と関西で、三井不動産リアルティ(東京)も首都圏で行っています。綜合警備保障(東京)のサービスは、センサーを使い、侵入者の監視を追加することもできます。

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