都心の不動産取引 活況

企業業績の回復を受けたオフィス需要の高まりから、東京都心部を中心に大型の不動産取引が増えてきました。２０１４年度上半期（４〜９月）に全国で取引された主な不動産の金額は、比較できる００年度以降ではリーマン・ショック（０８年）前の０７年度に次ぐ水準でした。海外勢の取引も目立ち、１０００億円を超えるものもあります。

不動産開発の森トラストは今年８月、米投資ファンドから結婚式場やオフィスが入る複合ビル「目黒雅叙園」（東京都目黒区）を取得しました。取引額は非公開ですが、１３００億円程度とみられます。

調査機関の都市未来総合研究所によると、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場企業などの発表、報道を基に集計した４〜９月の全国の不動産取引額は２兆１４８６億円。０７年度（２兆１６５９億円）とほぼ同じでした。

１０月以降も好調で、シンガポールの政府系ファンド（ＧＩＣ）は１０月、ＪＲ東京駅前のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を取得しました（金額は非公表）。買収額は１７００億円程度とみられ、ＧＩＣは「長期的に日本のオフィス市場を信頼している証しだ」とコメントしました。

リーマン後は「５００億円を超える取引すらほとんどなくなった」（業界関係者）時期が長く、復調ぶりが鮮明になっています。

背景には、オフィス需要の高まりがあります。

オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心の空室率は９月末に５年７か月ぶりの５％台（５．６５％）まで下がり、１０月末も５．６０％と更に改善しました。

１０月末の空室率は大阪でも８．０６％と６か月連続で低下し、名古屋や福岡では７％台まで下がりました。名古屋は０８年１０月以来、福岡は０７年９月以来の７％台です。

東京では、２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホテルや商業施設などの需要の増加も見込まれます。海外勢は東京以外にも投資を広げており、香港の不動産会社は３月、高級ホテル「ハイアットリージェンシー大阪」（大阪市住之江区）を取得しました。

ただ、「不動産バブル」の再来を懸念する声もあります。日本不動産研究所の吉野薫・不動産エコノミストは「当面は東京都心を中心に不動産取引は活発な状態が続くだろう。不動産の価値を冷静に精査することが求められる」と指摘しています。

※ＲＥＩＴとは…
Real Estate Investment Trustの略。たくさんの投資家から集めたお金でビルやマンション、商業施設などの不動産を買って、賃料収入や売却で得られた利益が投資家に分配される金融商品。証券取引所で売買できる。


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