住宅ローン減税 １年半延長

政府・与党は、住宅ローン減税の期限を２０１７年末から１年半延長し、１９年６月末にする方針を固めました。

ローンを組んで住宅を買った中低所得者らに現金を配る「すまい給付金」の支給期限も１９年６月末まで１年半延長します。消費税率１０％への引き上げが１５年１０月から１７年４月に延長されたことに伴う措置です。

住宅ローン減税は、毎年末のローン残高に応じて所得税などを減らせる仕組み。消費再増税の影響を和らげるため、増税後もローン減税を続けます。

すまい給付金はローン減税などの恩恵を十分に受けられない中低所得者が対象で、今年４月に導入されました。消費税率８％の段階では年収５１０万円以下の人に３０万円〜１０万円を支給しています。
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信和不動産株式会社
梅ヶ丘店　三浦　祐一
〒154-0022　
東京都世田谷区梅丘1-24-2
TEL：03-3425-6145
FAX：03-3425-6141
MAIL：nakamura@0007umegaoka.jp
HP： http://www.0007umegaoka.jp
営業時間　10：00-18：30（水曜日、第１・３火曜日定休）
当社は小田急線　梅ヶ丘駅　徒歩１分です
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住宅資金贈与非課税３０００万

政府・与党は２０１６年１０月から、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際にかかる贈与税の非課税枠を、現在の１０００万円から３０００万円に拡大する方針を固めました。３０００万円の非課税枠は、これまでで最大となります。１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げる最、住宅需要が落ち込むのを防ぐのが狙いです。

贈与税に非課税枠を設定するのは、若い世代の住宅購入を促すためです。現在、非課税枠は、省エネ住宅などの購入には１０００万円まで認められており、今年末が期限となっています。

政府・与党は、消費増税で冷え込む住宅市場を活性化するため、非課税枠を１５年１月から１５００万円に拡大します。再増税を見込んで駆け込み需要が膨らみすぎるのを防ぐため、１６年１〜９月は１０００万円〜１２００万円の水準に戻し、１６年１０月〜１７年末は３０００万円に大幅拡大し、１８年以降は段階的に縮小していきます。

住宅建設には時間がかかるため、今年４月の８％への消費増税の際は、半年前の１３年９月末までに建築契約を行えば、住宅の引き渡しが１４年４月以降でも５％の税率が適用される特例が設けられました。政府・与党は、再増税の際も同様の特例を設ける方針で、１６年９月に駆け込み需要がピークを迎えると予想しています。

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三大都市圏中古マンション、中心部での強含みが全体をけん引

東京カンテイは１８日、２０１４年１１月の三大都市圏・主要都市別中古マンション７０平方メートル価格月別推移を発表しました。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。７０平方メートル当たりに換算して算出しました。

首都圏の中古マンション価格は２，８８２万円（前月比１．２％上昇）となり、３ヵ月連続の上昇となりました。地域別では、東京都３，８９６万円（同１．２％上昇）、神奈川県２，４５６万円（同０．８％上昇）、埼玉県１，８５７万円（同０．３％下落）、千葉県１，８３８万円（同０．７％上昇）。東京都が５ヵ月連続して上昇して首都圏全体をけん引しているのに加え、神奈川県、千葉県でも上昇。埼玉県も下落したとはいえ、１，８００万円台半ばでの安定推移が続いています。

近畿圏は１，８１３万円（同０．５％上昇）と持ち直しの気配をみせています。大阪府は１，８５１万円（同０．８％上昇）と強含みました。大阪市だけでなく堺市や枚方市でも上昇したことが要因です。兵庫県は１，７６４万円（同０．１％下落）と小幅な下落となりました。

中部圏は１，４９７万円（同１．４％上昇）で、愛知県は１，５６３万円（同１．２％上昇）。共に前月に続く上昇で、上昇幅も拡大していることから、市場復調の兆しがみえます。

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一戸建て住宅 定期点検

一戸建て住宅を定期的に点検し、必要な修繕やリフォームを助言する会社や団体が登場しています。いわば、住宅の「かかりつけ医」。既存の住宅を維持管理しながら住み続けようという意識が高まっていることが、背景にあるようです。

神奈川県藤沢市の男性（７７）は１１月、日本戸建管理（大阪市）が提供する一戸建て住宅管理サービス「家ドック」に加入しました。建築後３０年近くたった自宅に傷みが出ていないか、専門家に定期的に見てもらうためです。

１２月に最初の点検が行われ、基礎や外壁などの外回りから、台所や浴室などの屋内設備まで約２００項目にわたって検査してもらい、外壁のわずかなひび割れなど、補修の必要な点が見つかりました。

「家ドック」は４月にスタートしました。定期点検は年１回で、同社の提携する工務店が担当。修繕の必要がある箇所などを持ち主に報告します。長期的なリフォームの計画も提案。修繕やリフォームの履歴を記録して保管もし、工事を頼むこともできます。

月会費は１０８０円（税込み）。台所や洗面所の水漏れといったトラブルがあった時、駆け付けてくれるサービス（年２回まで、工事費など別）もあります。現在は関東や関西などに限られていますが、今後、全国に広げていきます。

欧米では古い住宅を大切にしますが、日本では古くなった木造住宅は建て替えるという発想が一般的でした。しかし、日本の住宅も品質が高くなり、既存住宅を長持ちさせることへの関心が高まっています。このため、維持管理サービスを提供する会社や団体が登場してきました。

ジャパンホームシールド（東京）が１０月に始めた「ハウスオーナーズクラブ住生活サポートサービス」では、築年数が２５年以下の住宅を対象に、５年ごとに建築士による定期点検を行います。対応エリアは、全国の主要な市区部（一部地域を除く）。月１８９０円（税込み）。２４時間体制でトラブル時の駆け付け対応もしています（作業時間が３０分超の場合などは別途料金が必要）。

工務店４社で組織する一般社団法人・東京家づくり工務店の会（東京）は、首都圏で「家守り」サービスを提供しています。定期検査は年１回で、年会費１万２９６０円（税込み）。オプションで修繕履歴の保管サービスなどを有料で提供しています。

分譲マンションの場合は建物の維持管理をサポートする管理会社がありますが、これまで一戸建て住宅では一般的ではありませんでした。
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空家の解体 支援充実

空き家が防犯面などから問題になる中、所有者による取り壊しを支援するサービスが広がっています。解体業者を比較検討できるサイトや、費用を貸し付ける銀行ローンも登場。解体しない場合も、近所迷惑にならないよう、定期的な見回りと手入れをを代行するサービスが充実してきました。

静岡県に住む男性（４９）は今年５月、千葉県内にある木造２階建ての実家を解体しました。母親と同居を始めた４年前から、実家は空き家になっていて、防犯面で不安がありました。今年１月に母親が亡くなり、相続したのを機に解体を決めました。

地元の解体業者２社に見積もりを出してもらいましたが、価格が適正かわからず判断できずにいたところ、インターネットで解体業者を紹介するサイト「解体無料見積ガイド」を見つけました。紹介を受けた３社の中で、最も安い１２０万円の工事金額を提示した業者に依頼しました。

このサイトを運営するアールアンドエーブレインズ（東京）によると、全国の約６００業者がサイトに登録。従来、自宅の新築に伴って元の家を取り壊すのに利用されるケースが多かったのですが、今年に入り、「空き家を解体したい」との問い合わせが増え、１２月上旬までに４５０件近くありました。昨年と比べてほぼ倍増です。

空き家が問題になっている地域では、解体費用を賄うローンも始まりました。秋田銀行（秋田）は６月、「空き家解体ローン」の取り扱いを開始。融資金額は１０万〜２００万円で、返済期間は６か月〜５年。金利は２．０％（変動金利、１２月現在）で、提携する県内１４市町村の解体事業補助金を受給している場合には、金利が１．７％になります。

北都銀行（秋田）の「空き家活用ローン」は、解体費のほか、解体後の駐車場整備費や、解体せずに賃貸する際の改築資金としても使えます。

ただし、解体すると、固定資産税が上がるため、踏み切れないケースもあります。そこで、空き家の管理代行サービスも広がりを見せています。地域のＮＰＯ法人などが引き受けていましたが、企業も参入しています。

大東建物管理（東京）は月に１度、空き家の窓を開けて換気をしたり水道の通水をしたりするほか、簡易清掃や郵便物の整理を行うサービスを全国で展開。費用は月額１万円（税抜き）。同様のサービスは、東急リバブル（東京）が首都圏と関西で、三井不動産リアルティ（東京）も首都圏で行っています。綜合警備保障（東京）のサービスは、センサーを使い、侵入者の監視を追加することもできます。

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住宅市場活性へ税優遇

政府が、親や祖父母から住宅購入資金を受け取った際にかかる贈与税の非課税枠を拡充するのは、景気への影響が大きい住宅市場を活性化するためです。高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくし、経済の再生に役立てる狙いがあります。

政府は住宅資金に関する贈与税の非課税枠を時限措置として導入しており、今年末で期限が切れることになっていました。これを来年以降も続け、非課税枠は１０００万円から１５００万円に拡大する方向です。

親などから住宅を買うために受け取ったお金には、通常、基礎控除額の１１０万円を差し引いた額に１０〜５０％の贈与税がかかります。

政府は２０１２年から、子や孫が受け取った住宅購入資金のうち、一定額までは贈与税を課さない仕組みを設けました。省エネ性や耐震性のある住宅を購入する場合、１２年は贈与額が１５００万円までなら非課税としました。非課税枠は１３年は１２００万円、１４年は１０００万円と段階的に縮小し、１４年末で終了する予定でした。

ですが、１４年は消費増税に伴う駆け込み需要の反動などで、新設住宅着工戸数が１０月まで８か月連続で前年を下回っています。政府は支援制度の拡充で、住宅市場にお金が流れるようにする必要があると判断しました。

１５年の非課税枠は、１４年の１．５倍にあたる１５００万円とし、１６年はやや縮小する方向。１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後には、再び駆け込み需要の反動減が予想されるため、１７年はさらに非課税枠を拡大する方針です。国土交通省は３０００万円にするよう財務省に求めています。

政府は月内にまとめる経済対策で、省エネに対応した住宅の新築やリフォームを行った場合、商品と交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント」制度を復活させる方針を固めています。

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新築ビルの省エネ義務化

国土交通省は、２０１６年度以降に大規模なビルなどを新築する際に、国の省エネルギー基準を満たすことを義務づける方針を固めました。省エネ対応をしていない建物は、都道府県などによる計画の事前審査で建築を認めないようにします。来年の通常国会に省エネ法改正案を提出する予定です。

省エネ基準への対応が義務化されるのは、高層ビルや工場など、住居として使わない大規模な建物（延べ床面積２０００平方メートル以上）。適用する省エネ基準は、用途や建物の大きさなどに応じて国が決めます。電気やガスなど建物全体で使うエネルギー量が基準を下回ることを求めます。

現在の省エネ法では、実施する省エネ対策を着工前に都道府県などに報告するよう求めていますが、エネルギー量が基準に達していなくても建築は認められていました。

１６年度からは、建築審査時に省エネ基準を満たしているかどうかを確認し、適合していなければ計画を認めないことにする方針です。１７年度以降は、対象を３００平方メートル以上の建物に拡大することも検討しています。

政府は２０年度までに、住宅を含むすべての新築建物に、省エネ基準を守ることを義務づける方針です。
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仏壇 マンションに調和

仏壇を、洋室中心のマンションの部屋に調和させて置く工夫が広がっています。リフォーム時に専用スペースを設けたり、小型の家具調仏壇に買い替えたりすれば、雰囲気を損ないません。

京都市の女性（５５）は昨夏、子供の独立で夫婦２人暮らしになったのを機に、８５平方メートルのマンション室内を全面リフォーム。その際、北側の子ども部屋を和室にして、仏壇スペースを設けました。

子ども部屋には、室内に出っ張った柱と壁に挟まれた空間（幅約６０センチ、奥行き約４４センチ）があり、そこに仏壇を収め、仏壇の色に合わせた仏具の収納棚や、仏壇の照明に使うコンセントを設けました。

女性宅のリフォームを担当した、大京エル・デザイン（東京）の香門氏は「近年、マンション居住者が間取り変更などにあわせて、専用の仏壇スペースを設ける例が増えています」と指摘しています。

手法は様々。壁面収納の棚の一角を仏壇が収まる大きさにしたり、リビングの拡張にあわせて専用のカウンターを設けたり。押し入れの改造や壁面の凹凸の活用など、既存スペースを有効に使うと費用を抑えられるといいます。

マンション生活の情報サイト「マンション・ラボ」が今年５月、マンション居住者約３２００人を対象にした調査では、仏壇の購入時に注意した点（複数回答）として、「省スペース」（５６％）がトップ。「デザイン」（３３％）、「インテリアとの調和」（３２％）が続きました。

サイトを運営する担当者は「スペースを極力取らず、室内の雰囲気になじむことが重視されている」と見ています。

こいしたニーズを反映して、仏壇自体の小型化、デザインの多様化も進んでいます。

手元共養用の商品を製造、販売するインブルームス（静岡市）は２０１３年から、本体の木枠と飾り棚などをセットにした「Ａ４仏壇」を取り扱っています。Ａ４サイズの大きさで、本棚に収めたり、キッチンカウンターに置いたりできます。５万円（税抜き）から。

仏具の企画、販売を手がける八木研（大阪市）の直営店「ギャラリーメモリア東京銀座」では、壁掛けタイプの仏壇が好評です。

木材やステンレス、革などを素材にした全１０種の商品の奥行きは約１５〜２０センチ。扉の開閉も、観音開きに加え、スライド型や跳ね上げ型があり、コンパクトさを追求しています。２０万円台のものが売れ筋といいます。

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仏壇 マンションに調和

仏壇を、洋室中心のマンションの部屋に調和させて置く工夫が広がっています。リフォーム時に専用スペースを設けたり、小型の家具調仏壇に買い替えたりすれば、雰囲気を損ないません。

京都市の女性（５５）は昨夏、子供の独立で夫婦２人暮らしになったのを機に、８５平方メートルのマンション室内を全面リフォーム。その際、北側の子ども部屋を和室にして、仏壇スペースを設けました。

子ども部屋には、室内に出っ張った柱と壁に挟まれた空間（幅約６０センチ、奥行き約４４センチ）があり、そこに仏壇を収め、仏壇の色に合わせた仏具の収納棚や、仏壇の照明に使うコンセントを設けました。

女性宅のリフォームを担当した、大京エル・デザイン（東京）の香門氏は「近年、マンション居住者が間取り変更などにあわせて、専用の仏壇スペースを設ける例が増えています」と指摘しています。

手法は様々。壁面収納の棚の一角を仏壇が収まる大きさにしたり、リビングの拡張にあわせて専用のカウンターを設けたり。押し入れの改造や壁面の凹凸の活用など、既存スペースを有効に使うと費用を抑えられるといいます。

マンション生活の情報サイト「マンション・ラボ」が今年５月、マンション居住者約３２００人を対象にした調査では、仏壇の購入時に注意した点（複数回答）として、「省スペース」（５６％）がトップ。「デザイン」（３３％）、「インテリアとの調和」（３２％）が続きました。

サイトを運営する担当者は「スペースを極力取らず、室内の雰囲気になじむことが重視されている」と見ています。

こいしたニーズを反映して、仏壇自体の小型化、デザインの多様化も進んでいます。

手元共養用の商品を製造、販売するインブルームス（静岡市）は２０１３年から、本体の木枠と飾り棚などをセットにした「Ａ４仏壇」を取り扱っています。Ａ４サイズの大きさで、本棚に収めたり、キッチンカウンターに置いたりできます。５万円（税抜き）から。

仏具の企画、販売を手がける八木研（大阪市）の直営店「ギャラリーメモリア東京銀座」では、壁掛けタイプの仏壇が好評です。

木材やステンレス、革などを素材にした全１０種の商品の奥行きは約１５〜２０センチ。扉の開閉も、観音開きに加え、スライド型や跳ね上げ型があり、コンパクトさを追求しています。２０万円台のものが売れ筋といいます。

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都心の不動産取引 活況

企業業績の回復を受けたオフィス需要の高まりから、東京都心部を中心に大型の不動産取引が増えてきました。２０１４年度上半期（４〜９月）に全国で取引された主な不動産の金額は、比較できる００年度以降ではリーマン・ショック（０８年）前の０７年度に次ぐ水準でした。海外勢の取引も目立ち、１０００億円を超えるものもあります。

不動産開発の森トラストは今年８月、米投資ファンドから結婚式場やオフィスが入る複合ビル「目黒雅叙園」（東京都目黒区）を取得しました。取引額は非公開ですが、１３００億円程度とみられます。

調査機関の都市未来総合研究所によると、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場企業などの発表、報道を基に集計した４〜９月の全国の不動産取引額は２兆１４８６億円。０７年度（２兆１６５９億円）とほぼ同じでした。

１０月以降も好調で、シンガポールの政府系ファンド（ＧＩＣ）は１０月、ＪＲ東京駅前のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を取得しました（金額は非公表）。買収額は１７００億円程度とみられ、ＧＩＣは「長期的に日本のオフィス市場を信頼している証しだ」とコメントしました。

リーマン後は「５００億円を超える取引すらほとんどなくなった」（業界関係者）時期が長く、復調ぶりが鮮明になっています。

背景には、オフィス需要の高まりがあります。

オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心の空室率は９月末に５年７か月ぶりの５％台（５．６５％）まで下がり、１０月末も５．６０％と更に改善しました。

１０月末の空室率は大阪でも８．０６％と６か月連続で低下し、名古屋や福岡では７％台まで下がりました。名古屋は０８年１０月以来、福岡は０７年９月以来の７％台です。

東京では、２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホテルや商業施設などの需要の増加も見込まれます。海外勢は東京以外にも投資を広げており、香港の不動産会社は３月、高級ホテル「ハイアットリージェンシー大阪」（大阪市住之江区）を取得しました。

ただ、「不動産バブル」の再来を懸念する声もあります。日本不動産研究所の吉野薫・不動産エコノミストは「当面は東京都心を中心に不動産取引は活発な状態が続くだろう。不動産の価値を冷静に精査することが求められる」と指摘しています。

※ＲＥＩＴとは…
Real Estate Investment Trustの略。たくさんの投資家から集めたお金でビルやマンション、商業施設などの不動産を買って、賃料収入や売却で得られた利益が投資家に分配される金融商品。証券取引所で売買できる。


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フラット３５金利 最低更新１．５６％

住宅金融支援機構は１日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の１２月の適用金利を発表しました。利率は取扱金融機関によって異なりますが、３５年ローンのうち最も低い金利は１．５６％で、フラット３５の取り扱いが始まった２００３年１０月以来の最低金利を更新しました。長期金利の低下などを反映し、前月よりも０．０５ポイント下がりました。

返済期間が「２１年以上３５年以下」は年１．５６〜２．１９％、「１５年以上２０年以下」は１．２９〜２．１１％でした。
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都心の不動産取引 活況

企業業績の回復を受けたオフィス需要の高まりから、東京都心部を中心に大型の不動産取引が増えてきました。２０１４年度上半期（４〜９月）に全国で取引された主な不動産の金額は、比較できる００年度以降ではリーマン・ショック（０８年）前の０７年度に次ぐ水準でした。海外勢の取引も目立ち、１０００億円を超えるものもあります。

不動産開発の森トラストは今年８月、米投資ファンドから結婚式場やオフィスが入る複合ビル「目黒雅叙園」（東京都目黒区）を取得しました。取引額は非公開ですが、１３００億円程度とみられます。

調査機関の都市未来総合研究所によると、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場企業などの発表、報道を基に集計した４〜９月の全国の不動産取引額は２兆１４８６億円。０７年度（２兆１６５９億円）とほぼ同じでした。

１０月以降も好調で、シンガポールの政府系ファンド（ＧＩＣ）は１０月、ＪＲ東京駅前のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を取得しました（金額は非公表）。買収額は１７００億円程度とみられ、ＧＩＣは「長期的に日本のオフィス市場を信頼している証しだ」とコメントしました。

リーマン後は「５００億円を超える取引すらほとんどなくなった」（業界関係者）時期が長く、復調ぶりが鮮明になっています。

背景には、オフィス需要の高まりがあります。

オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心の空室率は９月末に５年７か月ぶりの５％台（５．６５％）まで下がり、１０月末も５．６０％と更に改善しました。

１０月末の空室率は大阪でも８．０６％と６か月連続で低下し、名古屋や福岡では７％台まで下がりました。名古屋は０８年１０月以来、福岡は０７年９月以来の７％台です。

東京では、２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホテルや商業施設などの需要の増加も見込まれます。海外勢は東京以外にも投資を広げており、香港の不動産会社は３月、高級ホテル「ハイアットリージェンシー大阪」（大阪市住之江区）を取得しました。

ただ、「不動産バブル」の再来を懸念する声もあります。日本不動産研究所の吉野薫・不動産エコノミストは「当面は東京都心を中心に不動産取引は活発な状態が続くだろう。不動産の価値を冷静に精査することが求められる」と指摘しています。

※ＲＥＩＴとは…
Real Estate Investment Trustの略。たくさんの投資家から集めたお金でビルやマンション、商業施設などの不動産を買って、賃料収入や売却で得られた利益が投資家に分配される金融商品。証券取引所で売買できる。


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都心の不動産取引 活況

企業業績の回復を受けたオフィス需要の高まりから、東京都心部を中心に大型の不動産取引が増えてきました。２０１４年度上半期（４〜９月）に全国で取引された主な不動産の金額は、比較できる００年度以降ではリーマン・ショック（０８年）前の０７年度に次ぐ水準でした。海外勢の取引も目立ち、１０００億円を超えるものもあります。

不動産開発の森トラストは今年８月、米投資ファンドから結婚式場やオフィスが入る複合ビル「目黒雅叙園」（東京都目黒区）を取得しました。取引額は非公開ですが、１３００億円程度とみられます。

調査機関の都市未来総合研究所によると、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場企業などの発表、報道を基に集計した４〜９月の全国の不動産取引額は２兆１４８６億円。０７年度（２兆１６５９億円）とほぼ同じでした。

１０月以降も好調で、シンガポールの政府系ファンド（ＧＩＣ）は１０月、ＪＲ東京駅前のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を取得しました（金額は非公表）。買収額は１７００億円程度とみられ、ＧＩＣは「長期的に日本のオフィス市場を信頼している証しだ」とコメントしました。

リーマン後は「５００億円を超える取引すらほとんどなくなった」（業界関係者）時期が長く、復調ぶりが鮮明になっています。

背景には、オフィス需要の高まりがあります。

オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心の空室率は９月末に５年７か月ぶりの５％台（５．６５％）まで下がり、１０月末も５．６０％と更に改善しました。

１０月末の空室率は大阪でも８．０６％と６か月連続で低下し、名古屋や福岡では７％台まで下がりました。名古屋は０８年１０月以来、福岡は０７年９月以来の７％台です。

東京では、２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホテルや商業施設などの需要の増加も見込まれます。海外勢は東京以外にも投資を広げており、香港の不動産会社は３月、高級ホテル「ハイアットリージェンシー大阪」（大阪市住之江区）を取得しました。

ただ、「不動産バブル」の再来を懸念する声もあります。日本不動産研究所の吉野薫・不動産エコノミストは「当面は東京都心を中心に不動産取引は活発な状態が続くだろう。不動産の価値を冷静に精査することが求められる」と指摘しています。

※ＲＥＩＴとは…
Real Estate Investment Trustの略。たくさんの投資家から集めたお金でビルやマンション、商業施設などの不動産を買って、賃料収入や売却で得られた利益が投資家に分配される金融商品。証券取引所で売買できる。


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