不動産市況の回復を背景に、不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の取引が好調です。東京証券取引所に上場するリート全体の値動きを示す東証リート指数は２９日、前週末比２２．０ポイント高の１６６７．６１となり、今年の最高値を１か月ぶりに更新しました。日本銀行が大規模な金融緩和を決めた直後の昨年４月８日（１６６９．０７）以来の水準で、投資マネーは株式市場だけでなくリート市場にも向かっています。
リートは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配します。東証には「森ヒルズリート投資法人」など４６銘柄が上場し、市場規模は約９兆円。
リートへの投資が増えているのは、主な投資先であるオフィスの需要が企業業績の回復で高まり、収益アップが期待できるためです。
賃貸オフィス仲介の三鬼商事によると、８月の東京都心のビルの平均空室率は約６％で、１４か月続けて低下しています。分配金の利回りが平均３％台と、長期金利が０．５％前後なのに比べて高いことも人気を支えています。少しでも高い利回りを求め、地銀や個人投資家が国債からリートに投資先を変更しているといいます。
市場では、東証リート指数は年末に向けて、昨年３月２７日につけたリーマン・ショック後の最高値（１７００．９１）を更新するとの見方も出ています。
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信和不動産株式会社
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