マンション発売反動減

不動産経済研究所が１６日発表した２０１４年度上半期（４〜９月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同期比３２．１％減の１万９９４４戸でした。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が主な原因です。資材価格の高騰などで販売価格が上がり、業者が売れ行きを見極めるため、慎重に発売を進めたことも影響したとみられます。

東日本大震災の影響を受けた１１年度上半期（１万９７６５戸）以来、３年ぶりに２万戸に届きませんでした。首都圏の全域で前年を下回り、特に埼玉（４３．２％減）と神奈川（３６．８％減）の落ち込みが大きかったです。

マンションの場合、１３年９月末までに購入契約を結ぶと、１４年４月以降の引き渡しでも、５％の消費税率が適用されました。そのため、１３年度上半期は駆け込み需要が発生し、発売戸数は３５．７増と大きく伸びました。その分、１４年度上半期の落ち込み幅が大きくなっています。

１戸あたりの平均価格は５１３０万円と、１９９１年（６１３７万円）以来の高い水準となりました。一方で、物件が実際に売れた割合を示す契約率は７６．８％と、好不調の分かれ目とされる７０％を上回りました。「業者が顧客の反応を見極めるため長く説明を行い、販売が遅れているケースがある」（研究所）といい、価格上昇を受けて、業者が確実に売れる物件を手探りしながら販売していった様子がうかがわれます。

９月の発売戸数は前年比４４．１減の３３３６戸と８か月連続で前年実績を下回りました。研究所は、昨年１０月には駆け込み需要が終わったため、今後、発売戸数は前年並みになると予想しています。
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