マンション発売４割減

不動産経済研究所が１９日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年実績を下回りました。減少率は、リーマン・ショックから半年後の２００９年３月（４６．２％）以来、５年１か月ぶりの大きさでした。前回、消費税率が引き下げられた１９９７年４月の減少率（４１．０％）に並ぶ水準です。

１３年のマンション市場が景気の改善や、住宅ローンの低金利などを追い風に好調だった反動や、消費増税前の駆け込み需要の反動が出始めているとみられます。

１４年１月〜４月の累計は、前年同期比１９．８％減でした。同研究所は１３年とほぼ横ばいとみていた１４年の年間見通し（約５万６０００戸）を下方修正する可能性を示しました。１戸あたりの平均価格は前年同月より２．５％高い４８４６万円で、３か月連続で上がりました。資材価格や人件費が上がっていることを反映しています。

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