3月住宅着工 19か月ぶり減

国土交通省が３０日発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２．９％減の６万９４１１戸で、１９か月ぶりにマイナスになりました。持ち家で、５％の消費税率が適用される２０１３年９月末までの契約分の着工がなくなったためとみられます。１３年度では前年度比１０．６％増の９８万７２５４戸で、バブル期の１９８７年度（２３．５％増）以来２６年ぶりの大幅な伸びとなりました。

３月は、持ち家が前年同月比１３．０％減の２万１６５０戸、分譲マンションも１３．４％減の８２９０戸と、それぞれ２か月連続で減少しました。分譲一戸建て住宅も４．３％減の１万４４戸。一方、貸家は１１．３％増の２万８９２５戸で、１３か月連続で増えました。１５年１月の相続税改正を前に、節税対策として貸家を建てる動きがあるためです。