住宅ローン金利が史上最低水準に下がっています。ただ、ローン商品を選ぶ際は金利だけでなく、諸費用も含めたトータルコスト(総費用)の検討が大切です。
金融緩和に伴う長期金利の低下を受け、2月の住宅ローン金利はメガバンクの10年固定型で年1.10%(最優遇金利)と最低を更新しました。住宅金融支援機構の長期固定型「フラット35」も、35年ローンで最も低い金利が年1.37%と過去最低です。
住宅ローンを組む際にかかる主な諸費用には、
(1)金融機関に支払う事務手数料
(2)契約者が返済不能になった場合、保証会社に肩代わりしてもらうため、保証会社に支払う保証料
(3)契約者の死亡時などにローン返済が不要となる団体信用生命保険料
(4)登録免許税や印紙税などその他の費用
があります。
諸費用は、金融機関やローン商品によってまちまちです。
例えば、3000万円を35年返済、変動金利で借りる場合、あるメガバンクでは諸費用が約75万円で、うち保証料が約62万円を占めます。一方、あるインターネット銀行では、保証料と団体信用生命保険料は0円ですが、事務手数料(借入額の2.16%)が約65万円かかります。その他の費用を加えると約95万円です。
一般的に借入額が多くなり、返済期間が長くなるほど諸費用も増えます。諸費用の支払いは、ローン契約時に一括前払いするか、金利に定率で上乗せされ月々支払う方法があります。ただ、トータルコストは諸費用に、借入額や返済期間の長さに応じた利息分も加えて決まります。
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