２月９日受け取り分からフラット３５Ｓの金利引き下げ幅拡大

住宅金融支援機構は３日、成立した平成２６年度補正予算において、フラット３５をはじめとする融資制度の拡充を行うと発表しました。

フラット３５については、「フラット３５」Ｓにおける当初５年間（特に性能が優れた住宅については当初１０年間）の金利引き下げ幅を現行の年０．３％から年０．６％に拡大します。また「フラット３５（買取型」の９割超融資について、現行、９割以下融資の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げます。

住宅融資保険については、一般の住宅ローンや「フラット３５」との併せ融資等を対象とした住宅融資保険の保険料率を０．１５％程度まで引き下げます（つなぎ融資は対象外）。

災害復興住宅融資については、土地取得相当分を除く融資限度額を約１０％引き上げるほか、東日本大震災に係る災害復興住宅融資および災害復興宅地融資の受付期間を現行２７年度松末から２年間延長し、平成２９年度末までとします。

なお、いずれも平成２７年２月９日資金受け取りから適用です。
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