地価公示ってなんですか？

Ｑ．地価公示で東京圏の地価が上がったそうですが、そもそも地価公示って何ですか。


Ａ．地価公示というのは、国土交通省が１月１日現在で、全国２万地点以上の地価を調査して、３月後半に公表する制度です。その位置づけについて、同省では、「一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準とされ（中略）、適正な地価の形成に寄与することを目的としている」としています。それだけではありません。相続税の評価のもとになる路線価は公示された地価の８割、固定資産税の評価のもとになる固定資産税評価額は７割を目安に見直される仕組みになっています。ですから、各種の地価指標のなかでも、大きな影響力を持っています。

２０１４年の地価公示では、全国の住宅地の対前年変動率はマイナス０．６％でした。依然として下落が続いていますが、年々下落率は縮小、横ばいに近い水準に近づいています。圏域別にみると、東京圏では０．７％と６年ぶりの上昇を記録。都県別では茨城県・栃木県・群馬県は２％台の下落でしたが、東京都１．４％、神奈川県０．６％、埼玉県０．３％の上昇で、千葉県は０．０％の横ばいになりました。東京都では２３区内の全地点で上昇し、中央区８．７％、千代田区６．０％など高い上昇率となったエリアが少なくありません。その影響が郊外にも及び、立川市、昭島市、武蔵野市、国立市、日野市で２％台の上昇になっています。

地価の上昇は新築の分譲マンション、建売住宅、中古住宅などの価格押し上げ要因になります。すでに新築マンションは昨年から平均価格の上昇が始まっており、今年になってもその勢いが止まりません。今後、高値で仕入れた土地のマンション分譲が始まれば、さらなる価格上昇につながる可能性があるので、注目しておく必要があります。