Q.路線価とは何ですか。国が発表するものなのに、なぜ公示地価と違うのですか、また、なぜ、この時期なのでしょうか。
A.国が公表する地価としては、毎年1月1日現在の地価を調べて公表する「公示地価」と7月1日現在の「基準地価」があります。両者は、一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標とされています。
公示地価は3月下旬に公表されますが、路線価はそれをもとに売買事例なども参考にしながら決定されるので、公表されるのは毎年7月上旬になるようです。この路線価というのは、相続税や贈与税の算定基準になります。調査地点は全国34万か所以上に達し、国税庁のホームページで閲覧できます。
このほか、公的な地価指標としては固定資産税算出の基準になる固定資産税評価額もあります。どちらも公示地価を参考に算出されますが、路線価は公示地価の8割程度、固定資産税評価額は7割程度が目安になっています。
ちなみに、平成26年の路線価を見ると、全国平均では0.7%の下落でしたが、下落幅は前年の1.8から1.1ポイント縮小しました。大都市圏では上昇に転じたところが多いようです。首都圏でも東京都が1.8%、神奈川県が0.8%、千葉県と埼玉県が0.1%の上昇でした。
なかでも都県庁所在地の最高路線価を見ると、東京都が銀座中央通りで9.7%、神奈川県が横浜駅西口バスターミナル前通りで7.8%、埼玉県が大宮駅西口駅前ロータリーで7.1%と大幅な上昇を記録しました。
相続税や贈与税は、来年1月から増税される予定。特に相続税については基礎控除が引き下げられるため、課税対象者の増加が見込まれています。今回の路線価の引き上げによって、課税対象者が増加し、税額も重くなるのではないかと懸念されます。
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