新築着工4割減 25年度６２万戸に

野村総合研究所は、２０１３年度には約９９万戸だった新設住宅着工戸数が、１２年後の２５年度には約６２万戸と、約４割減るとの推計を発表しました。人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化によるもので、バブル崩壊後のピークだった１９９６年度（約１３６万戸）と比べると６割以上の減少となる見込みです。

１４年度は、消費増税前の駆け込み需要の反動で約９１万戸に減りますが、１５年度には、消費税率が１０％に引き上げられることが見込まれるため、再び駆け込み需要で約９５万戸に増えます。ただ、その後はほぼ毎年２、３万戸程度の減少が続き、２０年度は約７５万戸になるとしています。

一方、住宅の平均築年数は１３年度の２１．８年から、２５年度には２６．８年と５年延びるとみています。

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