住宅着工 17か月連続増

国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１２．３％増の７万７８４３戸で、１７か月連続で前年実績を上回りました。１月の戸数としてはリーマン・ショック前の２００８年以来の高水準となりました。消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、住宅ローン金利の先高感などで好調な動きが続いています。

内訳は、持ち家が５．９％増の２万４９５５戸、貸家が２１．５％増の２万９９５３戸、分譲マンションが１８．６％増の１万１９４１戸でした。一方、分譲一戸建て住宅は０．３％減の１万５３０戸で、１７か月ぶりに前年実績を下回りました。３大都市圏は、首都圏が１６．８％増、中部圏が５．８％増、近畿圏が１１．７％増でした。