住宅着工１１％増

国土交通省が３１日発表した２０１３年の新設住宅着工戸数は、前年比１１．０％増の９８万２５戸となりました。４年連続の増加で、リーマン・ショックの影響が表れる前の０８年（約１０９万戸）以来５年ぶりの高い水準となりました。２けたの伸び率は、消費税率が３％から５％に引き上げられる前の１９９６年（１１．８％）以来となります。

景況感が上向き、購入意欲が高まっていることや、住宅ローン金利が将来上昇するとの思惑も高い伸びにつながりました。消費税率引き上げを前に駆け込み需要も後押ししたとみられます。

内訳は、持ち家が１３．９％増の３５万４７７２戸、貸家が１１．８％増の３５万６２６３戸、分譲マンションが３．６％増の１２万７５９９戸、分譲一戸建てが１０．０％増の１３万４８８８戸でした。地域別では、首都圏が６．２％増、中部圏が１４．５％増、近畿圏が１２．９％増、その他地域が１３．７％増でした。

１２月の新設住宅着工戸数は前年同月比１８．０％増の８万９５７８戸で、１６か月連続で前年実績を上回りました。１２月としては２００６年以来、７年ぶりの高い水準でした。

１３年９月末までに契約した場合は、住宅の引き渡しが１４年４月以降になっても消費税を５％のままにする経過措置があります。このため、１０月以降も消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景にした着工が続いているとみられます。１４年の見通しについて、国交省は「１３年の反動減は予想されるが、景気の回復基調が続くことで、横ばいか微減にとどまるのではないか」とみています。