不動産経済研究所が22日発表した2013年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年比23.8%増の5万6476戸と2年連続で増加しました。同研究所が当初予測した年間5万戸を上回り、2007年(6万1021戸)以来、6年ぶりの高水準でした。
景況感の改善が進んだことに加え、資材費や人件費の高騰で物件価格が今後上昇する懸念や、金利の先高観から販売が伸びました。消費税率引き上げを前にした駆け込み需要も追い風となりました。これまでの最高は、00年の9万5635戸。地域別では、東京23区が46.1%増、千葉県が24.2%増など、ほとんどの地域で大幅増。販売価格が1億円を超える物件の販売が1504戸と前年からほぼ倍増しました。1戸当たりの平均価格も8.6%増の4929万円と3年ぶりに上昇しました。
近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)の発売戸数も6.1%増の2万4684戸と、07年(3万219戸)以来の水準でした。
同研究所は14年も消費者の購買意欲は引き続き高いと見込んでいます。
住友不動産が開発中の東京都中央区晴海の「ドゥ・トゥール キャナル&スパ」は、人気の高い湾岸エリアの立地です。今春の販売開始を控え、1月にオープンしたモデルルームでの事前説明会には、既に700組が来場するなど順調な滑り出しをみせています。
同研究所は「住宅ローン減税拡充など政府の支援措置もあり、14年は駆け込み需要の大きな反動減はない」と分析しており、発売戸数も横ばいの5万6000戸と予測しています。
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