１４年後予算案

２０１４年度政府予算案には、来年４月の消費税増税によって税収が増えた分を活用した、住宅を買う人の消費税増税負担を和らげる対策などが盛り込まれました。

住宅を買う人向けには、消費税増税の負担を和らげる策が目白押しです。

最も多くの人に関係しそうなのが、来年４月１日以降に入居した人に対する住宅ローン減税の拡充です。年末のローン残高の１％分を１０年間、所得税や住民税から差し引いて納税額を減らせる制度で、差し引く額の上限を現在の年２０万円から４０万円へと倍増させます。

このため、年収やローン残高によっては、消費税増税の後に家を買う方が有利なケースがあります。

業者が大規模改修した中古の一戸建てやマンションを買う場合、登録免許税（税率２％）は１５年度までの２年間、税率が０．１％に引き下げられます。欧米に比べて低調な中古住宅の取引を活発にする狙いもあります。

中古住宅の耐震性や省エネ性能などを高める工事をした人が、最大２００万円の補助金をもらえる制度も始まる見通しです。