住宅ローン減税拡充

来年４月から、住宅ローンを利用する人を対象に、ローンの残高に応じて所得税などを減らせる住宅ローン減税が拡充されます。消費税率が８％に上がるのと同じタイミングで減税することで、住宅を買う人の負担を減らすのが狙いです。

今年１月に決まった２０１３年度税制改正大綱に盛り込まれました。

住宅ローン減税は、原則として、年末のローン残高の１％分を１０年間、所得税などから減らすことができます。減税額の上限は、来年３月までに購入する場合は年２０万円、１０年間合計で２００万円ですが、４月以降に購入すると、年４０万円、１０年間で４００万円と２倍に拡充されます。さらに、省エネ性能に優れているなど品質の高い住宅だと、減税額は１０年間合計で最大５００万円となります。

１年間に支払う所得税や住民税の額がローン残高の１％より少ない人は、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けることができません。こうした中・低所得者向けには、「すまい給付金」制度も新設されます。来年４月以降は当面、年収５１０万円以下、来年４月以降の入居者が対象で、年収に応じて１０万〜３０万円が給付されます。

給付金は、退職金で住宅を買うためローンを組まない人も対象となります。しかし、新築住宅を購入する場合は、５０歳以上で年収６５０万円以下の人が、耐震性能の高い住宅などを買った場合に限定されます。