これから住まいを選ぶ際のポイント

◆拡充された住宅ローン減税
今年４月の消費増税前には＜駆け込み＞で住まいを購入した人も多かったようですが、その反動による需要の落ち込みを避けるために、現在では住宅購入者を応援する様々な施策が講じられています。その代表とも言えるのが「住宅ローン減税の拡充」。４月以降、住宅ローン減税の借入限度額等が大幅に引き上げられるため、人によっては従来よりも大きな恩恵を受けられるようになりました。特に長期優良住宅や低炭素住宅の場合はメリットが大きく、購入後に生活していくうえでも建替費用や光熱費などのコストが抑えられるので、ぜひ検討したいものです。

◆住宅による相続税対策も
来年１月からは相続税が改正されますが、基礎控除額が４割も下がってしまうため、対象となる人が大幅に増加すると予想されます。これに対する有効な対策としては、相続税に土地の評価額を抑えられる二世帯住宅や賃貸併用住宅の購入などが挙げられます。親に子どもを預けて共働きをしたり、将来的に親子で同居したるすることを考えているなら、検討してみてはいかがでしょうか。

◆金利動向も判断材料に
住宅購入を考える際の重要な要素の一つに金利がありますが、最近は比較的低い水準で推移しているため、住宅ローンを組むための好機と言えるかもしれません。「家は人生最大の買い物」とも言われますから、様々な制度や情報を勘案しながら、自分と家族に最適な住まいを手に入れましょう。

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〒154-0022　
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当社は小田急線　梅ヶ丘駅　徒歩１分です
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コンクリート床に彩りを

住宅の外壁工事の際、玄関アプローチや駐車場などのコンクリート床面に、判子を押すように自然石や木目などの模様をつけ、美しく彩る動きが広がっています。いわば「コンクリートの化粧」。見た目は本物のようで、耐久性に優れるなどのメリットもあります。

さいたま市内の高台にある新興住宅地「ジャルダン大古里」。約３０００平方メートルの敷地にレンガ壁の木造住宅１５棟が立ち並ぶ。不動産会社のロッキー住宅（さいたま市）が２００８年から開発し、７０年間の定期借地権付きの注文として分譲しました。

目を引くのは、住宅前に広がる床面です。自然石を敷いたように見えますが、実はコンクリート。工事費は約４００万円。

工事をしたのは、コンクリート造形会社のアレンジコンクリート（埼玉）。生コンクリートを打ち込んだ後、柔らかいうちにウレタンゴムのマットで型押しし、凹凸のある自然石の模様をつけました。その後、噴霧器で色粉を混ぜた液体をかけ、濃淡のあるベージュに着色しました。

この工事は米国発祥で、「スタンプコンクリート工法」などと呼ばれています。国内でも１０年以上前から商業施設などの装飾デザインに採用され、近年、住宅にも広がってきました。アレンジコンクリートは年１２００件以上を施行、うち８割が住宅です。住宅の工事費の目安は１平方メートルあたり９０００円から。

この工事の利点は
（１）本物の石や木、タイルを使うより比較的安価。短期間で施工できる
（２）表面を保護剤で強化するため、はがれたり割れたりしにくい
（３）目地がないので雑草が生えず、掃除の手間がかからない
などがあります。

色柄も豊富です。同社は石畳風の「イタリアン・アシュラー」など２０柄と、白や黄、茶など、濃淡の違いを含め９１色を用意しています。

リフォーム時に取り入れることもできます。専門施工会社のメイク・プラスター（鈴鹿市）の専務で、１級左官技能士の荻野氏によると、床面の色柄が派手すぎると、落ち着かないこともあるので、建物や車の色調とのバランスも考え、ベージュやグレーなど控えめな色合いを選ぶと良いそうです。

見た目の美しさを保つには、施工後の維持管理も大事。５〜１０年をめどに、表面に保護剤を塗布し直して光沢を出し、剥落した個所を補修することをおすすめします。

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危険空き家 税優遇廃止

全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めました。住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていました。臨時国会で成立した空家対策特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ２０１６年からの実施を目指します。

総務省によると、全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸。このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は３１８万戸で、５年前より５０万戸（１８．７％）増えました。地方の人口減少や、高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためです。

現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が２００平方メートル以下の場合は６分の１などと減額され、空き家になっても変わりません。解体して更地にすると税率が元に戻るため、所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されていました。

空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす、特定空き家について、市区町村に立ち入り調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められました。

国土交通省はこれらの措置に加え、特定空き家には地方税法上の優遇措置をやめることで、修理や賃貸住宅としての活用、土地の転売などを促し、危険な空き家を減らしたい考えです。

所有者には増税となるため、同省は今後、特定空き家と判断する際のガイドラインを作成し、除外対象を適切に選定するよう市区町村に求めていきます。

この問題では、全国町村会が７月、全国町村議会議長会は１１月、特定空き家を減額の適用外とすることを要望。政府は、与党の税制調査会が年明けに取りまとめる２０１５年度税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。その後、関係省令の改正など必要な措置を検討します。

※特定空き家とは…
臨時国会で１９日に成立した空き家法で、（１）倒壊や屋根の落下などの恐れ（２）ゴミの不法投棄や害虫やネズミが発生して不衛生（３）景観を損なうなどで、近隣に危険や迷惑を及ぼすおそれが特に高いと市区町村が判断した建物。修繕や取り壊しの命令に従わなかった場合は行政代執行も出来る。
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リフォームローン、いい方法は？

Ｑ．リフォームローンは、金利が高く、返済期間が短いですが、いい方法はないでしょうか。

Ａ．住宅を買うときの住宅ローンと、リフォームするときのリフォームローンでは、条件がかなり違います。変動金利型ローンでみると、住宅ローンの金利は０．７％台から利用できるところが多いのに対して、リフォームローンは３〜４％程度になるのが一般的。住宅ローンに比べて融資限度額も少なく、１０００万〜１５００万円までで、返済期間も最長１０〜１５年までに限られる金融機関が多いようです。
中古住宅の購入を考えている人にとっては、この点が大きなネックになってきました。中古住宅は新築住宅に比べて安く手に入るのが最大のメリットですが、半面、建物や内装、設備などが古くなっていることもあって、一定のリフォームが必要になることが少なくありません。
壁紙の張り替え程度なら数十万円程度ですむかもしれませんが、水回りの設備の取り替え、間取り変更、断熱・耐震改修などだとかなりの高額になります。それを現金で用意できない場合には、リフォームローンが頼りなのですが、リフォームローンは条件が厳しいため、合計のローン負担が新築並みか、それ以上になってしまいかねません。
こうした点を考慮して、最近は住宅取得時にリフォームする場合には、リフォーム費用を住宅ローンに含めて借りられるようにしている金融機関も出てきました。住宅ローンとリフォームローンを別々に組むと月々の返済が１０万円近くになるケースでも、住宅ローンに一本化できれば８万円弱ですみます。
ただし、申し込みに当たってはリフォーム会社の見積書が必要になるなどの条件があります。インターネットなどでこうしたローンがあるところを見つけて、各種条件などを確認した上で資金計画を立てるようにしてください。
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新築マンション、話題の３件 その３

◆プラウドシティ南山（大規模開発のランドマーク）

新宿駅まで２６分の京王相模原線稲城駅から徒歩６分。交通利便性の高いエリアながら、豊かな自然を色濃く残すこの場所で、約８７万平方メートルにも及ぶ壮大なスケールの複合大規模開発「スカイテラス南山」が動き始めています。「プラウドシティ南山」（稲城市）は、そのランドマークとなる総戸数４１２戸の大規模マンションです。

「通勤・通学の基本的な利便性の上に、本物の自然が残されている希少なエリア。完成時には認可保育園から小学校までが新設されます。皆さん同じ条件なのでお子さまの転校への不安もなくなるのではないでしょうか」（野村不動産 住宅事業本部住宅営業三部課長代理・山田氏）

エントランス棟、共用施設棟と三つの住宅棟から成り、エントランス棟では関東平野を一望するルーフテラスが設置され、パーティールーム、キッズルーム、ゲストルーム、居住者が集うためのフォレストラウンジなどの共用施設も充実しています。間取りは３ＬＤＫから４ＬＤＫで、専有面積は７１平方メートル台から１０３平方メートル台まで。価格は３２００万円台から６４００万円台で、最多価格帯は４２００万円台の予定です。首都圏の新築平均価格が５０００万円を超える中、この場所で人気の高いプラウドマンションが手に入るのだから、かなりリーズナブルな価格設定といっていいでしょう。

「１２月６日から事前案内会を開催し、１月にはモデルルームがオープンします。稲城市になじみのない皆さんにも、この場所の素晴らしさ、物件の充実度などを体感していただければと思っています」（前出・山田氏）

【お問い合わせ先】「プラウドシティ南山」プロジェクト準備室　０１２０−３７３−５７０

（完）
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新築マンション、話題の３件 その２

◆ザ・パークハウス 西新宿タワー６０（超都心に日本最高階数）

三菱地所レジデンス、相鉄不動産、丸紅が来年早々から販売予定の「ザ・パークハウス 西新宿タワー６０」（新宿区）。その名称からも分かるように、６０階建て、総戸数９５４戸の大規模マンションです。不動産経済研究所の調べでは、６０階建てはわが国のマンションでは最高階数で、高さ約２０８メートルは都内最高の高さになります。

「西方に富士山を望む、西新宿エリアの新たなランドマークになります。敷地内にはすぐ近くの新宿中央公園とつながる、多くの緑と広場を備えた約１９００平方メートルの公開空地を設け、居住者・地域の憩いの場として開放されます。建物には制震装置を採用、地下２階や、地上６フロアに防災倉庫を設置、地域の防災拠点としての機能を担うことになります」（販売所長・坂田氏）

現在は完全予約制でモデルルーム事前案内会を開催中。来年１月に販売がスタートする予定。現地は新宿駅の西側約１．２キロメートルで、東京メトロ丸ノ内線西新宿駅徒歩９分、都営大江戸線都庁前駅徒歩８分、同西新宿五丁目駅徒歩７分など、まさに超都心の立地です。販売戸数、価格などは未定ですが、間取りはワンルームから３ＬＤＫまで、専有面積は３３平方メートル台から１５６平方メートル台まで多彩なプランを用意しています。

【お問い合わせ先】ザ・パークハウス 西新宿タワー６０ レジデンスギャラリー　０１２０−２４５−６０１

（つづく）
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新築マンション、話題の３件 その１

◆オーベル小川レジデンス（リーズナブルな価格が魅力）

東京都内ながら、専有面積７０平方メートル台が２９００万円台（予定）から。そんなリーズナブルな価格が魅力の東村山市「オーベル小川レジデンス」。ですが、魅力はそれだけではありません。徒歩１０分の西武線小川駅からは、同拝島線でＪＲ山手線に直結する高田馬場駅まで３０分。同国分寺線なら国分寺駅でＪＲ中央線に乗り換えれば新宿駅まで、およそ３０分と都心部へのアクセスが充実しています。

「便利な場所にありながら、住環境にも恵まれています。徒歩３分の都立東村山中央公園は１２万平方メートル超の緑豊かな公園。ボール遊びや水遊びができるほか、多彩な遊具施設が揃っています。近くには水と緑あふれる野火止用水が流れ、駅までの富士見通りは美しい並木道が続いています」（大成有楽不動産　マンション開発本部開発事業第一部・杉谷氏）

徒歩圏にはスーパー、商店街などの買い物施設が充実し、公立の保育園や小中学校はもちろん、私立の中高一貫校もあります。物件は地上１０階建てで、総戸数は１０５戸。専有面積６９平方メートル台〜９２平方メートル台、間取りは３ＬＤＫと４ＬＤＫで、販売予定価格は２９００万円台から４９００万円台で、最多価格帯は３５００万円台を予定しています。

「使い勝手や収納力を高めた当社オリジナル収納・オレンジキッチンをはじめ、床暖房、複層ガラス、月額８００円（税抜き）の高速インターネット、２４時間ゴミ出し可能など、細部にもこだわっています」（前出・杉谷氏）

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「二世帯近居」自治体が後押し

子育て世帯と祖父母世帯が近くに住み助け合う「近居」を後押しする自治体が増えてきました。子育てを支援し、若い世代を呼び込もうと、住宅購入費や転居費用の一部を助成します。家賃の割引をする賃貸物件も出てきています。

東京都千代田区の増岡さんは今年４月、義父母宅から自転車で５分ほどの場所にマンションを購入しました。同区の「次世代育成住宅助成」で、月４万円の助成を受けています。

同区では、子育て世帯の流出を食い止め、区外から人を呼び込むため、２００７年度から祖父母世帯との近居などに助成を始めました。祖父母世帯が区内に５年以上居住していることなどが条件です。賃貸でも分譲住宅でも応募できます。助成額は世帯人数と居住年数で異なり月額６０００〜８万円で、期間は最長８年。昨年度までに４４２世帯が利用しました。

都内ではほかに、北区が０７年度から近居のための住宅取得費に対し最大２０万円を助成。品川区では１１年度から、近居のための転入者に区内の商業施設などで使える最大１０万円分のポイントを付与しています。

全国でも神戸市が昨年度から転居費を最大１０万円助成。島根県奥出雲町では今年度から、同じ公民館の区域に住むことを条件に、住宅購入に最大５０万円の助成を始めました。

独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）も昨年９月、「近居促進制度」を開始しました。子育て世帯や高齢者世帯を支援するため、その世帯の親族世帯が同じ団地か半径２キロ以内の団地に転居してきた場合、家賃を５年間、５％割り引く。対象となる団地は全国で約５４万戸あります。


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花園神社 酉の市

こんばんは、小林です。

昨日は、新宿の花園神社の酉の市へ行ってきました。

テレビでは見た事がありましたが、
実際に行くのは初めてでしたので、人の多さにびっくりしました。

1年間お店に飾ってありました古い熊手を納め、
本店、アパマンショップ東松原店、関連会社、そして梅ヶ丘店と、
4つの立派な熊手を購入しました。

商売繁盛を祈願していただきましたので、
実現できるよう頑張ってまいります。









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住宅エコポイント復活へ

国土交通省は、景気を下支えするための経済対策として、「住宅エコポイント」制度を復活させる方針を固めました。２０１４年度補正予算案に１０００億円規模を盛り込む方向で、関係省庁と調整しています。

住宅エコポイントは、省エネに対応した住宅の新築やリフォームを行った場合、商品と交換できるポイントがもらえる仕組みです。経済対策として、２０１０年から１３年にかけ、中断した時期もありましたが、対象を拡大しつつ実施されました。外壁を断熱素材にするなどしてエネルギー効率を高め、経済対策として効果があると判断したようです。
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ゼネコン大手 ２社最高益

ゼネコン大手４社（大林組、鹿島、清水建設、大成建設）の２０１４年９月中間連結決算が１１日出そろいました。４社とも増収を確保し、うち２社は税引き後利益が最高を更新しました。東日本大震災の復興需要や政府の経済対策に加え、東京五輪・パラリンピックを見据えた建設が増えているためです。

大林組は売上高、税引き後利益がいずれも中間期として最高を更新しました。清水建設も税引き後利益が最高でした。

建設業界では需要増を背景に職人が不足し、人件費が上昇しています。ただ、国土交通省が昨年度、公共工事をは注する際に支払う職人の賃金の目安となる「労務単価」を約２割引き上げたほか、民間工事でも「発注者が建設代金への転嫁を認めてくれるようになった」（清水建設）ことで、収益が改善傾向にあります。
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リフォームで減税

住いを長く使うために必要となるリフォーム。工事内容によっては、減税や補助金が支給される支援制度があるので、うまく活用したいものです。

◆所得税控除
国が推進する「バリアフリー」「省エネ」「耐震改修」の３分野の工事をすると、それらの該当工事費用や住宅ローン残高の一部が所得税から控除されます。具体的には「バリアフリー」が手すり取り付け、段差解消など、「省エネ」が窓の断熱、高効率給湯器設置など、「耐震改修」が耐震基準に合致させる工事となっています。

リフォームは一般的に、水回りなどの設備の老朽化や、家族構成の変化で間取りを変えたい場合などに行うことが多いですが、その際には、こうした工事も一緒に検討すると合理的です。

主な減税制度は、ローンの有無にかかわらず使える「投資型」か、５年以上のローンを組んだ場合の「ローン型」です。利用の際は、どちらかを選びます。投資型は３分野が対象で、工事を行った１年に限り、国が定める標準的な工事費用の１０％分が、納めた所得税から差し引かれます。

ローン型は、バリアフリーと省エネを対象に、工事費用の２％分が５年間差し引かれます。この２分野と同時に行われた他の分野の工事費用についても、その工事相当分のローン残高の１％分が控除されます。

また、３分野の工事を行った翌年度分に限り、固定資産税が最大３分の２軽減されます。これらは、確定申告の際などに手続きを行います。

◆介護保険
さらにバリアフリーの工事では介護保険も利用できます。工事費用の９割（最高１８万円）が支給されます。

このほか、多くの自治体が、独自に補助金の支給や専門家の派遣などの制度を設けています。制度を利用するには、着工前の申請や、建築士など専門家が発行する証明書が必要になる場合があります。

また、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（０５７０−０１６−１００）では、支援制度の概要の説明や相談を受け付けています。住宅リフォーム推進協議会のホームページでは、自治体の補助制度を検索できます。
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老人ホーム投信 初上場

有料老人ホームなど高齢者向け施設を運営会社に貸して賃料収入を投資家に分配する「ヘルスケアリート」が５日、東京証券取引所に初めて上場しました。ほかにも上場を準備する金融機関もあり、高齢者施設の整備資金を投資家から集める動きが広がるかが注目されます。

上場したのは大和証券グループ本社傘下の「日本ヘルスケア投資法人」で、神奈川、愛知、大阪などの有料老人ホーム１４施設を保有しています。上場初日の５日の終値は一口２２万２６００円と、売り出し価格（１５万円）を大きく上回りました。大和証券グループは、投資法人が持つ施設を増やし、資産規模を今後３年で約７倍に増やす方針です。５日の上場で調達した約６０億円を老人ホームの改修に充てます。

ヘルスケアリートでは、金融機関が土地や建物を所有します。それを実際に施設を運営する会社に貸し出し、賃料収入を投資家に分配する仕組みです。不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の一種ですが、高齢者向け施設のみを対象としています。高齢化が進む中、老人ホームなどへの入居者は今後も増えることが予想され、比較的安定した収益が見込めます。ただ、高齢者向け施設は、社会保障制度の変更や施設に対する評判により、収益性が下がる恐れもあります。

運営会社は施設の整備費用を調達しやすくなります。政府の成長戦略にも高齢者施設の供給拡大に民間資金を活用するためにヘルスケアリート推進が盛り込まれました。

米国ではヘルスケアリートの時価総額が１０兆円規模と、リート市場全体の１割強を占めています。日本でも今後は病院など医療施設を投資対象に含めることが検討されており、数千億円規模への拡大が見込まれています。三井住友銀行は来年３月までの上場を予定しており、新生銀行や米投資会社など６社の企業連合も来年中の上場を目指しています。
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フラット３５金利 最低更新１．６１％

住宅金融支援機構は４日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の１１月の適用金利を発表しました。利率は取扱金融機関によって異なりますが、３５年ローンのうち最も低い金利は１．６１％で、フラット３５の取り扱いが始まった２００３年１０月以来の最低金利を更新しました。

長期金利の低下などを反映し、前月よりも０．０４ポイント下がりました。

返済期間が「２１年以上３５年以下」は年１．６１〜２．２５％、「１５年以上２０年以下」は１．３４〜２．１６％でした。
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引き戸で開口部を広く

高齢者が使いやすいトイレのドアが注目されています。開口部が広く取れる引き戸など、車いすの人や介助が必要な人も動きやすいよう工夫された商品が登場しています。

横浜市の戸建て住宅に住む主婦（７６）は、７月に居間や寝室の段差を解消する改修工事を行いました。その際、寝室と続きになった縁側を改修してトイレを新たに作りました。女性は、５月に転倒して左足を骨折。「車いすを使うことになるかもしれないので、ドアは開口部の広い商品を選びました」

このドアは、大建工業（東京）が６月に発売した「ひきドア」。トイレのドアは幅７０センチ前後の開き戸が多いですが、ひきドアは開口部が最大約１２０センチになる引き戸タイプ。ハリや天井に取り付けた上部のレールから３枚連動のドア板をつるす構造です。ドア板をスライドさせたり、重なったドア板を開き戸のように使うことで、開口部が段階的に広がります。本体価格は２２万６０００円（税抜き）から。

建材メーカー、アイカ工業（愛知）も、昨年３月から開口部を広く使えるトイレのドアを扱っています。壁２面を使い、引き戸と開き戸をＬ字形に設置します。開口部の幅は１０８センチで、同社の通常商品より２０センチほど幅が広く、引き戸はレールからつるすタイプです。「車いすが旋回できるスペースを確保しています」と同社の担当者。本体価格は２１万９５００円（税抜き）から。

こうしたドアは、リフォームで取り付けることもできます。ただ、開口部を広くするために、壁を一部壊す必要があることが多いようです。

高齢者や車いすの使用者には開き戸より引き戸の方が使いやすいといいます。引き戸は開け閉めの際に前後に動く必要がなく、開き戸よりも動作が少なくて済みます。

開き戸から引き戸に替える際は、ドアを引けるスペースがあるか確認をします。コンセントが隠れてしまわないかなどにも注意して下さい。また、引き戸にすると、構造によっては隙間ができやすくなり、臭いが漏れる場合もあります。

介護保険利用者の場合、既存の開き戸を引き戸に取り換える際に「住宅改修費」の支給を受けられることもあります。支給の上限は２０万円まで（自己負担は１割）。工事を始める前に市町村に事前申請などの手続きが必要になります。
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信和不動産株式会社
梅ヶ丘店　三浦　祐一
〒154-0022　
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「再生」住宅 業界期待

大手不動産会社が、中古マンションを大規模に改修し、最新のデザインや設備を備えた物件に再生して販売する取り組みを強化しています。新たな装いの住まいを新築よりも割安に購入できるとして、需要の広がりに期待しています。

三井不動産グループは２８日、東京・南青山で、建物全体を改修した築２０年超の高級マンション（３６戸）を報道関係者に公開しました。外壁には雪の結晶のようなオブジェをも施し、入り口はシックな色合いにしました。先行販売する２戸では改修前は板張りだった床をタイルやカーペットに張り替えて高級感を出し、間接照明で落ち着いた雰囲気も取り入れました。

２戸の価格はそれぞれ約２億〜３億円と高額ですが、「１坪（３．３平方メートル）当たりの単価は新築に比べて１〜２割ほど安い」といいます。１１月からの見学会は既に３０組の予約で埋まりました。

三菱地所グループも、買い取った中古マンションを大幅に改修して分譲する事業を始めました。家を購入する時に新築にこだわらない消費者が増えているといい、年間売上高は２００億円を目指します。今年５月からはオフィスビルも対象にしました。

不動産業界の動きの背景には、政府の住宅政策の変化もあります。もともと日本では新築の人気が高く、市場で取引される住宅に占める中古物件の割合は１割強と、９割の米国や８割の英国などに比べて低い。

しかし、今後は人口減で新築マンションの建設が減り、中古物件の需要が高まる可能性があります。政府は成長戦略で中古市場の活性化を図る方針を示しました。２０１０年に１０兆円規模だった中古住宅関連に市場を、２０年までに２０兆円に倍増させる目標を掲げています。

不動産業界には、子ども部屋が不要になった高齢者が戸建て住宅を子育て世代に売り、自らは値段が手頃な中古マンションに移り住む、といった新たな循環が生まれるとの期待もあります。
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相続税増税、対象どう拡大？

Ｑ．来年からの相続税増税で、課税対象者が増えると聞きました。相続財産が自宅だけでも相続税がかかるのですか。

Ａ．来年から実施される相続税改正は、
（１）基礎控除の引き下げ
（２）最高税率の引き上げ
（３）未成年者などの控除額の引き上げ
（４）小規模宅地等の特例の限度面積拡大
の４点が柱になっています。
なかでも、一般の人に最も影響を与えそうなのが、（１）の基礎控除の引き下げです。
現在の制度では、３人で相続する場合には８０００万円までの基礎控除が認められ、相続財産の合計がそれ以下なら課税されません。その基礎控除が来年１月から４８００万円に引き下げられるのです。
これによって、現在は相続税の課税対象になる割合は全国平均で４％程度なのが、来年からは６％程度に増えるといわれています。ご質問にあるように、地価の高い東京圏では自宅以外には、さほど財産がなくても、課税対象になる可能性が高まります。
ですから、事前の対策が重要。たとえば、被相続人と同居している相続人なら、土地の評価額が８割減額される「小規模宅地の特例」を利用できます。しかも、今回の改正で対象面積が２４０平方メートルから３３０平方メートルに拡大されます。二世帯住宅を建てて、同居するのが相続税対策には、たいへん有効なのです。
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が難しい場合には、しっかりと納税資金を準備しておくようにしてください。

この秋注目の一戸建て その３

◆三井ホーム（最新技術の「モノコック」）

２×４工法がわが国でオープン化されると同時に創業された三井ホーム。今年１０月で満４０周年を迎えました。この間、２×４の建物は全国で約２２０万棟建設されていますが、同社によるものが２０万棟を超えています。まさに２×４のリーディングカンパニーの役割を果たしてきました。

その実績の上に新たな技術・設備などを開発し、次々と新商品を供給しています。その結果、２０１４年度グッドデザイン賞では、３年連続複数受賞の快挙を成し遂げました。

「進化した木造枠組み壁工法の『プレミアム・モノコック構法』、健康空調システム『スマートブリーズ』、木造建築床遮音システム『ミュート５５』の三つで受賞しました。これを機にデザイン力にさらに磨きをかけ、優れた耐震性、耐久性に加えて、高断熱・高気密を生かした快適で健康的な住まいづくりを進めていきます」（営業推進部営業サポートグループ長・石川氏）

プレミアム・モノコック構法は、一般的な２×４工法に同社オリジナルの屋根（６インチダブルシールドパネル）、外壁（ＢＳウォール）、基礎（マットスラブ）を融合させた独自工法。耐震性、耐火性などの基本性能を高め、住み心地の向上とともに、災害時の安全性を強化しました。加えて、外壁の厚さを６インチとすることで、断熱性能をより一層向上させました。

「スマートブリーズを設置すれば、２４時間、３６５日住まいのなかを快適に保つことができます。エネルギー消費量を削減できるほか、各種エネルギー、ヒートショックの改善なども期待できます」（前出・石川氏）

【お問い合わせ先】三井ホーム　０１２０−８１−２４３１
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この秋注目の一戸建て その２

◆飯田グループホールディングス（経営統合で低価格、高品質）

飯田グループホールディングスは昨年１１月、主に建売住宅やマンションの分譲などを行う一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの６社の経営統合により誕生しました。年間供給戸数が３万戸を超える（２０１２年度）、業界でも有力なグループになりました。

経営企画部広報ＩＲ担当者が、その狙いをこう説明してくれました。

「今後、世帯数の減少などにより、住宅業界の環境は厳しくなると予想されます。そこで生き延びていくためには、高品質の住宅をできるだけ安く提供していかなければなりませんが、経営統合のメリットによってそれを一段と進めようということです」

具体的には、資金や資材調達のコストダウン、盤石な経営基盤の構築、ブランド力のアップ、新規事業の開発、海外市場への積極展開が可能になるなどの効果が期待されています。

建売住宅で見ると、平均価格は２５００万円〜２６００万円台ですが、地価や資材、人件費の高騰のなかでも、経営統合効果によって、いっそうのコストダウンや品質向上を目指すことが可能になるとしています。

リーズナブルな価格帯でマイホーム取得を目指している人には、目が離せない動きといえるでしょう。

【お問い合わせ先】飯田グループホールディングス　０４２−４５２−５７９１
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この秋注目の一戸建て その１

◆旭化成ホームズ（重量鉄骨・制震構造３階建て）

１９８５年に業界で初めて３階建ての工業化に成功、業界をリードしてきた旭化成ホームズ。その同社が耐震性や耐久性に優れた重量鉄骨システムラーメン構造に、独自開発の制震装置「サイレス」を標準搭載した「ヘーベルハウス フレックス」シリーズの最新商品として、「テラ クラフト」を１１月１日から発売します。

第一の特徴がダウンフロア。同じフロアでも、一部の居室などの床のレベルを低くしたり、高くしたりすることで、空間づくりの自由さが広がり、さまざまな用途や価値などが生まれます。

第二が階高ダウン。たとえば、１階のピロティ、ガレージなどの部分の天井高を低くすることで、住宅全体の高さが低くなり、法律による斜線制限をクリアしやすくなります。３階部分の屋根が斜めになって使い勝手の悪い部分を極力抑えることができるのです。

基本性能を大切にしながら、住まい本来の楽しさを追求する、それがテラ クラフトといっていいでしょう。

【お問い合わせ先】旭化成ホームズ　０１２０−９１７−５５５
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