賃貸住宅の着工好調

国土交通省が３１日発表した６月の新設住宅着工戸数によりますと、「貸家」は１．８％多い３万１０５８戸で、１６か月連続で前年同月を上回りました。２０１５年１月の相続税増税を控え、節税対策で賃貸マンションなどを建てる動きが目立っています。しかし、供給過剰を懸念する声も出ています。

発表によると、一戸建て住宅を指す「持ち家」は前年同月より１９．０％少ない２万４８６４戸、「分譲住宅」（マンション）は１１．９％少ない１万９４１５戸で、「貸家」の好調ぶりが目立っています。

賃貸マンションなどを建てる人が増えているのは、相続財産として課税時の評価額が低く、納税額を抑えられるためです。住宅大手各社も、相続税対策セミナーを開いたり、将来、オーナー自身や子ども世代が住めるよう、二世帯住宅や賃貸併用住宅の建設を提案したりしています。

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