マンション向け 東電が割安料金

東京電力は５日、大規模な集合住宅向けに、電気を一括して安く販売するサービスを始めると発表しました。玄関やエレベーター、廊下など、共用スペースの電気料金を割安にします。大手電力以外から電力小売りに参入した新電力などが、顧客を獲得している動きに対抗するためです。

東京都や埼玉、千葉、神奈川県の５０戸以上の既存の分譲マンション向けに導入し、今後、地域を拡大する方針です。将来は共用スペースだけでなく、入居する家庭の電気料金を安くする仕組みも設ける方向です。

企業などの大口向けの制度を利用します。国内の電力市場は企業向けで自由化が進み、家庭向けより料金が２割ほど安い。建物全体でまとめて契約してもらうことで電気の使用量を大きくし、企業向けの料金を適用します。

東電は、共用スペースでみると、電気代を最大で４割減らせるとみています。居住者はその分、共益費などの負担が軽くなります。

東電によると、管内に約３００万戸ある既存のマンションの約３％、新築のマンションの約４０％が、大口向けの制度を利用したサービスを導入しています。最大手の中央電力は約１１万世帯に提供しています。東電は２０１６年度までに約４万戸で導入したい考えです。


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