リフォーム 減税で補えず

来年４月の消費税率の引き上げにともない、住宅のリフォームについても所得税の減税制度が拡充されます。しかし、ほとんどの場合、増税分を補うほどの減税にはならず、税制の上では増税前にリフォームした方が得になりそうです。

これからリフォーム工事を契約し、かつ工事完了が来年４月以降になると、税率が８％に上がります。これに合わせ、減税制度も拡充されます。

リフォームに適用される減税制度は主に２種類。

５年以上のローンを組んだ場合に利用できるのが「ローン型減税」。

「バリアフリー」ｊか「省エネ」のリフォームをした場合、費用の２％が毎年、納めた所得税から差し引かれます。期間は改修後の入居から５年間。増税後は、５０万円超の工事が対象となり、２５０万円まで２％の減税が受けられます。省エネ工事は、窓の断熱改修をすることが条件。

さらに、年末のローン残高（上限１０００万円）から、ローン型減税分のリフォーム費用を引いた額（バリアフリー、省エネ工事で２５０万円を超えた分、または、そのほかの内容のリフォーム）についても１％が所得税から差し引かれる減税があります。

ローンを組む場合も、手持ち資金でリフォームする場合も使えるのが「投資型減税」。この減税では１年限りで、納めた所得税から最大で工事費の１０％が差し引かれます。対象は、「バリアフリー」「省エネ」「耐震補強」の３種類の工事。

投資型減税は来年４月の増税後、手続きを簡素化し、実際にかかった費用に関係なく、国が定める標準的な工事費をもとに減税額が算出されます。耐震補強、省エネの２種類では、最大減税額がそれぞれ５万円上がります。３種類を併用した合計減税額も、最大４０万円から最大７０万円になります。

このように、減税の拡充があるものの、大和総研研究員の是枝俊悟さんの試算では、「ローン型減税」で上限の２５０万円の工事を行っても、減税額は最大２万５０００円しか増えず、消費税の増税分（７万円超）に届きません。投資型減税も、ほぼすべてで同じ結果といいます。結論として、リフォームは増税前が得といえそうです。

ただし、焦りは禁物。住宅リフォーム推進協議会（東京）の平林正好事務局長は、「早計なリフォームは、割高な料金になるなど損しがち。複数社から見積もりをもらい、比較してから業者を決めましょう」と注意しています。

契約書の作成も重要です。来年の３月末までに終わらせる予定で契約しても、４月以降まで工期が延びたり、追加工事が発生したりすると、税率が上がります。その費用の扱いも事前に相談し、契約書に明記することが望ましいです。

同協議会はホームページで、「業者側の原因で引き渡しが延びた場合は、増税額を業者が負担する」といった特約例を紹介しています。

公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」の「住まいるダイヤル」（０５７０−０１６−１００）では、減税制度が使えるかという疑問や、見積もりのチェックポイントなどについて問い合わせることができます。

また、自治体によっては、バリアフリーや省エネ工事などに、独自の補助制度があります。利用できるか調べるとよいと思います。