国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月日比19.4%増の8万8539戸で、13か月連続で前年実績を上回りました。戸数、伸び率とも9月としては、リーマン・ショックがあった2008年以来の高い水準となりました。
住宅ローン金利の先高観などに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大幅増の原因とみられます。9月末までに契約すれば、消費税が8%になる来年4月以降に引き渡しでも5%の税率で済む経過措置があったためです。
内訳は、持ち家が3万2128戸(前年同月比14.2%増)、貸家が3万1892戸(21.5%増)、分譲マンションが1万2497戸(35.6%増)、分譲一戸建て住宅が1万1396戸(12.4%増)でした。3大都市圏は、首都圏が前年同月比10.7%増、中部圏が25.6%増、近畿圏が35.2%増でした。
0 件のコメント:
コメントを投稿