地震保険料、２〜３割値上げへ

家庭向け地震保険料が来年秋にも、全国平均で２〜３割値上げられそうです。大規模な地震が起こる確率や被害が大きくなるという最新の地震予測を根拠に、政府と損害保険会社が検討に入ります。巨大地震への備えは必要ですが、保険料は昨年も全国平均で１５．５％値上げされたばかりです。

家庭向けの地震保険は、地震や津波による家屋や家財への被害といった、一般の火災保険ではカバーされない損害を補償します。民間損保だけでなく、国も保険金支払いの責任を持つ公的保険で、火災保険とセットで加入します。

値上げが検討されるのは、地震の発生確率などが高まったからです。政府の地震調査研究推進本部が昨年１２月に公表した推計によると、都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、３０年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は横浜市が７８％、高知市が７０％、東京都が４６％などとなっています。南海トラフ地震が想定される太平洋側の確率が高いです。

巨大地震の発生確率や被害想定が大きくなれば、その分、保険料を上げないと保険金支払いに支障が来たしなねない。このため、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が保険料の精査を進め、早ければ６月にも金融庁に届け出ます。保険加入者の負担を考え、来秋以降、段階的に引き上げる案が出ているといいます。

現在、東京都や愛知県、和歌山県のマンションなど木造以外の建物の場合、保険金１千万円あたりの保険料は年２万２００円。これが今回の見直し後に２〜３割上がると４千〜６千円ほどの値上げになる計算です。

財務省の有識者会議では、損害区分の見直しも検討しています。現在は「全損（地震保険金額の１００％）」「半損（同５０％）」「一部損（同５％）」の３区分。損害区分によって保険金額に大きな差がつくのを防ぐため、「半損」を二つに分ける案などを議論します。
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